当事務所は令和２年４月より、
司法書士、行政書士、土地家屋調査士の総合事務所となりました。
※令和２年６月２４日現在ホームページ改修中です。
農地法３条許可について
農地法第３条の許可とは耕作目的で農地または採草放牧地の所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用収益を目的とする権利を設定もしくは移転する場合に必要となる許可です。
農地を相続や時効等で取得した場合には届出が必要になります。
農地転用―４条・５条許可・届出―
農地転用とは、農地を農地以外（住宅や駐車場など）のものにすることを言います。
ご自身所有の土地であっても、農地は自由に転用することはできません。
農地の一部を転用する場合にも許可が必要になってきます。
仮に一部を転用して移転登記をする場合には土地の分筆登記をする必要が出てきますのでご注意ください。
農地法４条許可
自分の所有する農地を自分が農地以外で使用しようとする場合に４条許可が必要になります。
自己の所有する農地に自己所有の住宅を建てる場合などがこれに該当します。
農地法５条許可
権利の移転を伴う農地以外への転用の場合には５条許可が必要になります。
農地を売買や贈与により取得し転用しようとする場合や農地に設定された地上権や賃借権の権利移転を受けて転用する場合などがこれに該当します。
※農地法４条と５条許可について、農地が市街化区域の場合には届出で足りることになっています。
迅速に対応いたしますので詳しくはご相談ください。
